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アリーナの賛否を問う住民投票条例制定求める直接請求署名に取り組みます

カテゴリー: 政策関連, 齋藤ひろむ

5月30日に浅井市長が記者会見で突然表明した、豊橋公園での「新アリーナ」計画に市民の怒りが拡がっています。

市長選で公約した、「ゼロベースで」「豊橋公園は除く」「市民の声を聞いてすすめる」という約束を覆し、
市民にまったくはかることなく、「豊橋公園で」「5000人規模で」「PFIのBTコンセッション方式を視野に入れて」といった、従来の計画と同じか、それ以上に問題のある計画が進んでいます。

6月議会には、「基本計画の策定」の予算5500万円が計上され、議会の多数の賛成で計画が進められています。
今なお、
「『市民のための体育館としての施設』の他に、どんな機能を備えた施設をつくるのか」
「建設と、運営にいくらかかり市民の負担はどれほどなのか」
「建設と、運営の方法はどうするのか」
「アクセス方法や、駐車場、住環境への影響など、過去の計画でも指摘された課題が解決するのか」などが、
まったく示されておりません。
「今後、「基本計画」の策定の中で検討します」というのが市の態度なのです。
「市民のための公共施設を市民の税金でつくる」というのに、「つくることは決めたけど、詳細は決まってからね」というのは、あまりにも市民をないがしろにした、態度と、言わざるをえません。

市が、この計画を急ぐ背景には、2026年の第20回アジア競技大会に間に合わせたいこと、そして同じく2026年にレギュレーションが変更となるBリーグのそのタイミングに合わせたいという思惑があります。
どちらも、市民の皆さんの想いを吹っ飛ばして進める理由にはなりません。

こうした、市民不在の計画に対して、私ども日本共産党も、議会で計画の問題点を追及し、市民団体のみなさんとも情報交換を重ねてきました。
そして、この度、市民団体のみなさんが「新アリーナ計画の賛否を問う住民投票条例」を制定させるために、「直接請求署名」に取り組むこととなり、日本共産党も、この運動に主体的に取り組むことを決めました。

「直接請求署名」とは、条例の制定などを直接行政に求める、有権者の権利行使の方法の一つです。
有権者の50人に1人の署名が集まれば、市長は議会に「条例案」を提案することになります。
今回、市に求めるのは「住民投票条例」を求める「直接請求署名」です。
署名が集まり、議会に「条例案」が提案され、議会で条例案が成立すれば、住民投票が行われることになります。
豊橋の有権者は30万弱。50人に1人となると、6千筆以上の署名をあつめなくてはなりません。
この署名は、通常の請願や陳情の署名と違い、「受任者」と呼ばれる署名を集める人が、有権者に、対面で署名をしてもらう必要があります。
受任者になれるのも、豊橋市内に住む有権者のみです。
署名ができる期間も決まっていて、今回は11月15日から12月14日の一か月間と設定しました。
期間の決まった、ルールのある署名です。いわば選挙と同じような効能をもつ市民の運動です。

開始までのひと月ほどの間、この署名がどういうものか、を広く市民のみなさんにも説明の場ももうけ、署名のご協力をいただくのはもちろん、署名を「集める側」に回っていただく人もたくさん作りたいと思います。
そして、私自身、豊橋に「住民自治」をとりもどす、大事な取り組みとして、幅広い市民のみなさんといっしょに、この運動にがんばります。

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