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子育ての責任は社会全体のもの

カテゴリー: 政策関連, 齋藤ひろむ

「親ガチャ」という言葉がありますよね。
私は、この言い方には、子育てに苦労する親を追い詰める、危険な匂いを感じています。

確かに、子どもは自ら生まれる親を選ぶことはできません。
いまの日本で、親の経済状況、あるいは、子育ての考え方によって、
子ども自身によくない影響が及ぶことがあるのも事実です。
また一部に、親自身が抱える大きな問題が、虐待などにつながる例もあるでしょう。

しかし、視点を若干変えてみると、
「親の経済状況が、子どもに大きな影響を与える」ということや、
「親のいろんなリスクが、すぐ子どもに及ぶ」ということは、
社会の、子育てに対する支援が、あまりにも薄いということの表れではないでしょうか?

「子どもの成長は、社会全体が責任を負う」ということは、近代国家の当たり前の原則です。
子どもの権利条約にも示されているように、
「子どもの最善の権利」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」
の四原則は、
子どもの「権利」として確立をさせるため、国が責任をもたなければならないことなのです。

なので、「親ガチャ」という表現は、
子どもの権利擁護を「親にだけ押しつける」というリスクをはらんでいる言葉ではないか
と、思わざるを得ないのです。

親の経済状況はじめとするいろいろな事情が、
子どもたちに「この家に産まれたことはハズレ」と思わせるような状況を作り出していること自体を、
「社会問題」とらえるべきです。
そのようなことが起きないように、子どもを支え、子育てを支える、しっかりとした手立てをとることこそが、政治の大事な仕事なのではないでしょうか?

国会では、こども家庭庁設置法案、こども基本法案という法律が、衆議院を通過しました。
こども基本法案には、子どもの「養育は家庭が基本」という表現が盛り込まれています。
政府は、児童扶養手当や、生活ほど制度などを改悪し、子育て支援を後退させる理由に「養育は家庭が基本」という理屈を唱えてきました。
この考え方はますます、子育てをする親、そして子を、「家庭」にくくって孤立させる、危険なものであると言わざるを得ません。

日本共産党は、こども家庭庁設置法案と、こども基本法案に反対を表明しています。


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