新アリーナの建設予定地が、「家屋倒壊等氾濫想定区域」にかかることが発覚してのちの、市の混迷ぶりは、極限に達しています。
豊橋公園にこだわるために、野球場を移転させ、野球場跡地にアリーナを建設する計画に変更、移転先である総合スポーツ公園B地区が津波想定区域であることが指摘されると、津波が来ても「逃げられる」と答弁。ところが、津波が来たとき、全ての人が避難することが困難な「特定避難困難地域」であることが新聞報道で指摘され、今度は、野球場そのものを「避難場所として整備する」と、答弁を二転三転させる場当たり的、その場しのぎの対応となっています。
野球場予定地の地盤調査や液状化対策はあとまわし、避難所の内容も明らかになっていないのに、野球場の基本設計に着手することも、市の最も大事な「市民のいのちを守る」という使命を投げ捨てたものと言わざるを得ません。（図②参照）
新アリーナ建設は、市民に賛否を問う「住民投票で！」
「直接請求署名」は始まっています。署名期間は10月24日～11月23日です。
9月19日、「豊橋公園への多目的屋内施設建設の賛否を問う住民投票の実現をめざす市民の会」のみなさんが、記者会見を開き、豊橋公園への新アリーナ建設の賛否を問う住民投票を行うための条例制定をもとめる「直接請求署名」（第二次）を行うことを発表しました。
事業規模がどんどん膨らみ、事業計画を市民に説明もしない、相次ぐ災害への懸念の指摘にもまともに応えない…こうした中で「市民に信を問え」という声は増すばかりです。日本共産党市議団は、この署名運動に全面的に賛同し、市民の皆さんとともに、この運動に全力で取り組みます。市長や議会も市民の声にこたえ、条例制定を求めるものです。
